2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
この中で、貿易管理を始め、遵守しなければならない法令、規則等と実務的な留意事項を明示する予定でございます。 今後、米国や諸外国の動向を見きわめつつ、経済産業省や文部科学省など関係省庁と連携してガイドラインを策定、周知することにより、大学等において適正な対応を確保した上で、海外との連携促進が図られるよう取り組んでまいります。
この中で、貿易管理を始め、遵守しなければならない法令、規則等と実務的な留意事項を明示する予定でございます。 今後、米国や諸外国の動向を見きわめつつ、経済産業省や文部科学省など関係省庁と連携してガイドラインを策定、周知することにより、大学等において適正な対応を確保した上で、海外との連携促進が図られるよう取り組んでまいります。
そこで具体的に聞いていきますが、今回問題になっています陸自や空自の派遣部隊の日報というのは、どういう目的で、どういう法令、規則に基づいて作成され、どの部署宛てに報告をされるというものなんでしょうか。
○林国務大臣 この場でも、また参議院の方でも、あるいは会見等でも申し上げてきたところでございますが、法令規則上は、四十八条、五十三条、また省内の文書管理規則等々、また設置法における所掌、こういうことで、初中局内で判断してやったということで、法令上何かそこに問題があるということではございませんが、こういう案件でございますので、ホウレンソウとよく言いますけれども、報告、連絡、相談ということが政務三役にあってしかるべきではなかったかということは
○林国務大臣 先ほどのどなたかの御質問で文書決裁規則等については申し上げたとおりでございまして、法令、規則等の中では、局内で判断ができることということではあることはもちろんでありますけれども、しかし、与党の先生方、これは与党にとどまらず野党の先生方もそうでありましょうけれども、そういう案件でもあったということもありますので、私の方からは、政務三役に報告、連絡、相談をするということもあってもよかったのではないか
廃棄は関係法令、規則に基づいて行っており、電子データであれば無尽蔵に保存できるから保存すべきとの御指摘は当たりません。 しかしながら、先ほどからも御答弁しておりますように、委員も御指摘のように第一次資料でもございますので、私は、しかるべき期間は保存するように指示したところでございます。
そのために、私たち一人一人が、国民本位の事業の運営、健全な経営の推進は無論のこと、法令、規則、内部規程、社会規範などのルールを遵守し、コンプライアンス意識を高め、社会の要請に応じて、より質の高い行動をとるように努めてまいります。 というふうに、それ以外にもしっかりと書かれているコンプライアンス宣言が福井理事長から発せられています。
このように、防衛秘密の指定につきましては、法令、規則に基づき、厳格に、かつ重層的な確認のもとに行われているということを申し上げることができるのではないかと思っておりまして、いたずらに拡大するとか、そういったことはないんだろうと思っております。
防衛秘密文書等の管理の規定は、自衛隊法上、自衛隊法施行令等の法令、規則に定められており、平成十四年十一月の防衛秘密の制度の施行以来、厳格な保護措置が講じられたところでありますが、特定秘密保護法案によって、特定秘密の漏えいの罰則が五年以下の懲役から十年以下の懲役等になり、罰則が強化されることにより、さらに漏えいを防止する効果があると考えております。
防衛秘密文書の保存期間が満了したときには、自衛隊法等の法令、規則にのっとって、防衛秘密管理者等の承認を得て廃棄することにしています。具体的には、二〇〇七年に二千三百件、二〇〇八年に三千件、政権がかわった年、二〇〇九年には九千八百件、二〇一〇年には一万六百件、二〇一一年には八千六百件、これが廃棄をされております。
それから、最後の十七枚目ですが、これは、我が国の放射線防護に関する法令等と国際基準の関係ということで、釈迦に説法でございますが、まず、ＵＮＳＣＥＡＲと申します国連科学委員会の報告書、それから、それを受けた国際放射線防護委員会の防護の枠組みの勧告、さらに、それを受けて、ＩＡＥＡによる国際安全基準の策定、それを各国のそれぞれの放射線防護の法令、規則等々に適用させていくのが現状でございます。
このような観点から、親会社としてどのように子会社に関与するかについては、各種法令、規則の範囲で適切に行われている限り、農林水産省として関与する立場にないというふうに考えているところでございます。
親会社としての農林中央金庫がどのように子会社である農林中金総研の人事に関与するかにつきましては、各種法令、規則の範囲で適切に行われている限り、農林水産省として関与する立場にはないというふうに考えております。
○政府参考人（今井敏君） 先ほども申し上げましたように、各種法令、規則の範囲で適切に親会社と子会社の関係が保たれて運営が行われている限り、農林水産省として関与する立場にはないと考えております。
○笠井委員 関連してなんですけれども、今伺った三つの社会の要請をバランスよくというお話なんですが、そうしますと、それを常に見直していくことから始めるという点でいいますと、一方では、コンプライアンス、そして定められた法令、規則というのが社会の要請に見合っていないということもやはり含意されているのかなというふうに受けとめるんですけれども、その点はどうなのかということ。
○笠井委員 一方で、常に見直すということになりますから、つまり、コンプライアンス、定められた法令、規則が社会の要請に見合っていないということが含意されているんじゃないか、そういう点はどうかということと、行政の側の要因、対策について御意見はどうかということです。
このほかに、法令規則上、どのようなときに自動操舵にしてよいのかということにつきましては、決まりがあるわけではございませんが、一般論といたしましては、周囲に船舶が多く航行していたり、他の船舶と接近するときなどは手動操舵に切りかえるべきであるというふうに考えられております。
文書の管理にしてもそう、今回の海上衝突予防法がちゃんと遵守されていたか、あるいは各種法令、規則が遵守されていたか。それはそれとして、国の独立と平和を守る組織ですから、そして極めて危険なものを取り扱う組織ですから、規律厳正ということはそれは常に言い続けなければいけないことだ。嫌われるのが嫌でそれを言わないとするならば防衛大臣なんかやらない方がいい、私はそう思います。
そして、海上衝突予防法等々に書かれてある法令、規則、これの遵守方、それはその日のうちに通達で出した。通達で出して何になるんだと言われたらどうにもなりませんが、これはやはり本当に遵守されているのということで、その日のうちにいたしました。
○石破国務大臣 このことについて、どのような場合に自動操舵にするか、どのような場合に手動操作にするかということが法令規則上決まっているわけではございません。 一般論といたしましては、周囲に船舶が多く航行している場合でありますとか、ほかの船舶と接近する場合などは、これは手動操作に切りかえるというような指導が行われているというふうに私は承知をしておるところでございます。
書類をどうするかということについては、これは今いろいろ議論がございますけれども、行政文書について、現行の法令、規則に基づいて一層適切に管理するということが求められておりますし、その管理の充実というために法制度のあり方についても検討していかなければいけない、そのように思っております。
証券取引法は、証券取引所に規則を制定することを義務付け、取引参加者の法令、規則の遵守状況に関する調査や処分を行うことを求めております。このような自主規制機能は法律の授権により公的な役割の一部を取引所が行使するという側面を有しております。
具体的には、本法案における自主規制機関を金融商品取引業協会と位置付け、規則の制定、会員の法令、規則の遵守状況の調査、制裁、苦情解決、紛争あっせん等の機能を付与することとしております。
法令遵守という意味でのコンプライアンスが徹底されるということになると、何事も組織が法令、規則に縛られることになり、仕事のやり方には積極的なやり方、消極的なやり方がありますけれども、新しいものにチャレンジするというやり方は常に法令上のリスクを伴いますから、そういったことをやるよりも、今までどおりのことを今までどおりにやっていた方が得だという事なかれ主義に陥ってしまいます。
しかし、規則を細かくつくってみても、それを運用するのは従業員であり、人でありますから、従業員に何が起こるかというと、何事も法令、規則に縛られる、法令リスクが増大する。その結果、新たな試みを敬遠して事なかれ主義が蔓延をしてしまうんです。 我が市場について言えば、直接金融と間接金融の比較です。